【建設業向け】36協定届出の基礎知識から手続きまで徹底解説！

「現場の仕事は時間通りに終わらないのが当たり前」

「突貫工事が多くて、残業は日常茶飯事…」

建設業界では、このような声が聞こえてくることも少なくありません。しかし、労働時間に対する意識改革が叫ばれる昨今、いつまでも長時間労働に頼っていては、企業としての存続が危ぶまれる事態になりかねません。

そこで重要になるのが「36協定」です。36協定は、残業や休日出勤をさせる際に、労使間で結ぶ必要がある legally binding な協定です。今回は、建設業における36協定の基礎知識から手続きまでをわかりやすく解説していきます。

1. 36協定とは？

36協定とは、正式名称を「時間外・休日労働に関する協定」といい、労働基準法第36条に基づいて締結される協定です。労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間を超える労働を禁止しています。しかし、労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働者を働かせることが可能になります。

36協定は、労働時間の延長や休日出勤を合法的に行うための手続きであり、労使双方の合意に基づいて結ばれることが重要です。36協定がないまま、時間外労働や休日出勤をさせてしまうと、法律違反となり、罰則の対象となる可能性もあるため、注意が必要です。

2. 建設業における36協定の重要性

建設業は、他の業界と比べて労働時間が長くなりがちな業界です。工期が厳守であることや、天候に左右されるなど、突発的な残業や休日出勤が発生しやすいという側面があります。そのため、労働基準法違反のリスクを回避し、従業員が安心して働ける環境を整えるためにも、36協定の締結は非常に重要です。

また、近年では、働き方改革の推進により、長時間労働に対する社会的な目がますます厳しくなっています。企業イメージの向上や優秀な人材の確保のためにも、コンプライアンスを遵守し、適切な労働時間管理を行うことが求められます。

3. 36協定を締結する際の注意点

36協定を締結する際には、以下の点に注意する必要があります。

3-1. 労働者代表の選出

36協定は、会社と労働者の代表との間で締結する必要があります。労働者代表は、労働組合がある場合はその組合員、労働組合がない場合は、従業員の中から選出します。労働者代表の選出方法や要件については、労働基準法に定めがありますので、適切な手続きを踏んでください。

3-2. 協定内容の上限規制

時間外労働や休日出勤の時間数には、法律で定められた上限があります。36協定を締結したとしても、この上限を超えて労働者を働かせることはできません。上限を超える時間外労働をさせた場合は、会社だけでなく、事業主も罰せられる可能性があります。

3-3. 協定内容の周知

締結した36協定の内容は、すべての従業員に周知する必要があります。周知方法は、書面交付や社内ネットワークへの掲載など、従業員が確実に内容を確認できる方法を選びましょう。

4. 36協定の届出手続き

36協定は、締結後、労働基準監督署へ届け出る必要があります。届出には、以下の書類が必要です。

• 時間外・休日労働に関する協定届
• 協定の当事者である労働組合または労働者代表の選出方法を記載した書面
• 就業規則など、協定の内容を確認できる書類

これらの書類は、労働基準監督署のホームページからダウンロードすることもできます。届出は、事業所所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

5. まとめ：36協定の締結で、健全な労働環境を

36協定は、労働時間を適正に管理し、従業員が健康かつ安全に働くための重要な制度です。建設業界は、特に労働時間の管理が難しい業界ではありますが、36協定を適切に運用することで、労働基準法違反のリスクを回避し、従業員が安心して働ける環境を整えることができます。また、働き方改革への対応は、企業の社会的責任として、ますます重要性を増していくでしょう。

本記事の内容を参考に、自社の労働環境を見直し、健全な労使関係を構築していきましょう。