建設業の残業問題：適用除外となるケースと対応策を徹底解説！

「建設業界は残業が多い」これはもはや、まぎれもない事実として広く認識されています。しかし、だからといって、際限なく残業代を支払わなければならないのでしょうか？実は、建設業には残業時間に関する法律の「適用除外」というものが存在します。

今回は、この建設業における残業時間の適用除外について、具体的にどのようなケースが該当するのか、そして、どのように対応すべきなのかを詳しく解説していきます。

そもそも「適用除外」とは？

労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけないと定められています（法定労働時間）。これを超える労働時間に対しては、企業は割増賃金（残業代）を支払う義務があります。これが、いわゆる「残業代」です。

しかし、すべての業種がこのルールに従わなければならないわけではありません。法律で定められた特定の業種については、この残業時間に関する規定が適用されない場合があります。これを「適用除外」と言います。

建設業と残業時間の関係性

建設業は、その仕事の性質上、天候や現場の状況によって作業時間が大きく左右されます。そのため、他の業種と比較して、残業が発生しやすく、労働時間が長時間に及ぶ傾向があります。

しかし、だからといって、際限なく残業代が発生するわけではありません。建設業は、労働基準法の残業時間に関する規定が一部「適用除外」となる業種に該当します。

建設業で適用除外となるケースとは？

建設業において、残業時間の適用除外となるケースは、主に以下の2つです。

1. 事業場外のみなし労働時間制

建設業では、事務所ではなく、屋外や顧客の敷地内など、事業場外で作業を行うことが一般的です。このような場合、実際の労働時間を正確に把握することが困難になるケースも少なくありません。そこで、労働時間ではなく、あらかじめ定められた時間労働したものとみなす「みなし労働時間制」を適用することができます。

建設業で適用できるみなし労働時間制は「事業場外のみなし労働時間制」と呼ばれ、労働時間の算定が困難な事業場外労働に対してのみ適用が認められています。この制度を利用する場合、労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。ただし、注意が必要なのは、この制度を適用した場合でも、労使協定で定めた時間を超える労働に対しては、残業代を支払う必要がある点です。「みなし」とはいえ、労働時間の管理を怠ってはいけません。

2. 専門業務型裁量労働制

高度な専門知識や技能を必要とする業務に従事する労働者に対しては、「専門業務型裁量労働制」を適用することができます。この制度は、労働者に裁量を大きく委ねる代わりに、実際に働いた時間に関わらず、あらかじめ定められた時間労働したものとみなす制度です。

建設業では、設計や施工管理などの業務が、この専門業務型裁量労働制の対象となる可能性があります。しかし、この制度を適用するためには、対象業務の内容や要件を満たしているか、労使協定を締結しているかなど、厳格な要件をクリアする必要があります。安易に適用すると、違法となる可能性もあるため注意が必要です。

適用除外の注意点

建設業の残業時間に関する適用除外は、企業にとってメリットがある一方、注意すべき点もいくつかあります。特に重要なのは、労働時間の適正な管理と労働者の健康確保です。

• 労働時間の把握と管理：適用除外となる場合でも、労働時間の把握と管理は必要不可欠です。労働時間の状況を把握することで、過重労働の防止や労働生産性の向上につなげることができます。
• 労働者の健康確保：長時間労働は、労働者の健康を損なう可能性があります。労働時間管理に加えて、健康診断の実施や休暇取得の推奨など、労働者の健康に配慮した職場環境づくりが重要です。
• 労使間のコミュニケーション：適用除外に関する誤解やトラブルを防ぐためにも、労使間で十分なコミュニケーションを取り、制度の目的や内容について共通認識を持つことが大切です。

まとめ：建設業における残業時間の適用除外

今回は、建設業における残業時間の適用除外について解説しました。適用除外は、企業にとって業務効率化やコスト削減の面でメリットがある一方、労働時間管理や労働者の健康確保など、注意すべき点も少なくありません。

企業は、法令を遵守し、労働者との信頼関係を築きながら、適切な労働時間管理と働き方改革に取り組んでいくことが重要です。

この記事が、建設業における残業時間の適用除外について、理解を深める一助となれば幸いです。