【建設業経営者必見】ファクタリングの落とし穴！第三者対抗要件って何？

こんにちは。資金繰りは、建設業を営む上で常に頭を悩ませる問題ですよね。特に、最近の経済状況では、入金までのタイムラグが経営を圧迫することも少なくありません。そこで、資金繰りの改善策として注目されているのが「ファクタリング」です。

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、すぐに現金化できる便利なサービスです。しかし、その手軽さゆえに見落としがちなのが「第三者対抗要件」という概念です。第三者対抗要件を満たしていないファクタリング契約を結んでしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性も潜んでいます。今回は、建設業の経営者の方に向けて、ファクタリングにおける第三者対抗要件について詳しく解説していきます。

そもそも第三者対抗要件って何？

第三者対抗要件とは、「ファクタリング会社が売掛債権を買い取ったことを、確実に債務者に主張できる状態」を指します。つまり、ファクタリング会社が債務者に対して正当な権利を主張するためには、一定の法的要件を満たしている必要があるのです。

例えば、A社（あなた）がB社から100万円の工事代金を請求する権利（売掛債権）を持っているとします。A社は資金繰りを改善するために、この売掛債権をファクタリング会社C社に売却しました。しかし、第三者対抗要件を満たしていない場合、B社はA社に対して100万円を支払えば債務を免れることになり、C社はB社に支払いを請求することができません。結果として、C社は100万円の損失を被り、A社も資金繰りが改善されないばかりか、C社とのトラブルに発展する可能性も出てきます。これが、第三者対抗要件を軽視できない理由です。

ファクタリングにおける2つの第三者対抗要件

ファクタリングには、大きく分けて「債権譲渡登記」と「通知」の2つの方法があり、それぞれ異なる第三者対抗要件が定められています。

1. 債権譲渡登記

債権譲渡登記とは、売掛債権の譲渡を法務局に登録することで、第三者に対抗できる方法です。この方法のメリットは、一度登記すればその後は通知などの手続きが不要になる点です。ただし、登記には費用と時間がかかるため、迅速な資金調達には不向きです。

2. 通知

通知とは、ファクタリング会社が債務者に対して、売掛債権が譲渡されたことを通知する方法です。この方法は、債権譲渡登記と比較して手続きが簡単で、迅速な資金調達に適しています。ただし、債務者ごとに通知する必要があるため、債務者が多い場合は手間がかかります。

建設業におけるファクタリングの注意点

建設業は、他の業界と比較して、多重下請け構造になりやすいという特徴があります。そのため、ファクタリングを利用する際には、以下の点に注意が必要です。

• 元請け企業の許可を得ているか：下請け企業がファクタリングを利用する場合、元請け企業の許可を得ているか確認しましょう。契約によっては、ファクタリングの利用が禁止されている場合もあるため注意が必要です。
• 債務者への通知：ファクタリング会社から債務者への通知が適切に行われているか確認しましょう。通知が不十分な場合、トラブルに発展する可能性があります。

まとめ

ファクタリングは、資金繰りを改善する有効な手段ですが、第三者対抗要件を理解しておくことが重要です。第三者対抗要件を満たしていない場合、ファクタリング会社が債務者に対して支払いを請求できないため、トラブルに発展する可能性があります。ファクタリングを利用する際は、第三者対抗要件を満たしているか、事前にしっかりと確認しましょう。

また、建設業は多重下請け構造になることが多いため、元請け企業の許可を得るなど、より慎重な対応が必要です。ファクタリングの利用は、信頼できるファクタリング会社を選び、契約内容を十分に理解した上で行うようにしましょう。